参議院選挙の投票率から「政治の空白域」を考える　～階級社会の愚民化政策～

• コラム

国民の半数が政治に参加していない

先日7月10日に行われた参議院選挙の全国の投票率は選挙区が52.05％で過去4番目の低さ。
出典：7月11日東京新聞WEB

では、他国と比較してみましょう。



出典：明治大学国際日本学部　鈴木研究室「国際日本データランキング」

2021年3月時点での「国政選挙の投票率」
日本は、52.7％
OECD加盟国37国中31番目　です。

オーストラリア　91.9%　をトップに、
スウェーデン　87.2
ドイツ　76.2　イタリア　72.9
イギリス　67.6
隣国　韓国　66.2
米国　56.8
フランス　48.7
最下位　スイス　45.1

各国の選挙制度の違いはあるものの、日本の52.7％は低い

前回の＜参議院選挙の投票率から「政治の空白域」を考える　～投票率の低下は、社会の闇を照らしている～＞では、投票率がいつごろから低下し、その理由を深堀していきました。
1990年代のバブル崩壊を境に、若年層の雇用が不安定化し、その代弁者である労働組合などの組織が崩壊し、
激しい競争社会の末、取り残されたものには「自己責任」というものが課せられ、政治への失望とともに、政治離れ、社会の分断が行われる時代となります。
その時代が、約30年続き、当時20代だった若年層が40代、50代となり、ますます社会の分断が進み、もはや、日本社会の「底」と言える状態を形成してしまったといえます。

選挙を深く専門的に分析されている三春充希（みはるみつき）さんの著書や論考から引用させていただきました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

投票率の低下は、社会の闇を照らしている

忙しすぎて、いつ選挙があったか知らない。
テレビをゆっくり見れないので、いつ選挙があるのか知らない。
政治の世界はお金持ちのやってる遠い世界。
このような話を実際に聞くことがあります。

このことについては、もう少し勉強したいと思います。

そこで今回は、政治学者の白井聡氏の著書「主権者のいない国」から引用させていただきます。

「下級階級」は、格差拡大が進行する中での低所得者階級と直接は一致していない。
つまり、収入が比較的高い人間が「下層階級」に属することがありうる。
かつての比較的明確に位置付け可能だった経済的カテゴリーではなく、日常的な実践の様式によって規定される文化的カテゴリーである。

2005年の小泉郵政解散選挙での選挙戦略のレポートが外部流出することで、表沙汰になった。
そのレポートは国民の階層を、A～D層に分類している。
A層は、「構造改革に肯定的でかつIQが高い」
ネオリベ化、グローバル化の促進によって恩恵を受けている少数の「勝ち組」的エリート層。
B層を「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」「マスコミ報道に流されやすいIQが低い人たち」。
C層は、「構造改革に否定的でかつIQが高い」。
ネオリベ化、グローバル化の促進によるデメリットに対して敏感で、知的に裏付けられた反対の意見を持っている。
D層は、「構造改革に否定的でかつIQが低い」。
「すでに、失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層」としており、この層は打ちひしがれて政治や社会への興味を失い、選挙などには参加しそうにない層であるとみなしうるかもしれない。

出典：白井聡著「主権者のいない国」より

B層とD層を増やしていく愚民化政治

「パンとサーカス」の標語に象徴される愚民化政策というものが古代からある。為政者が大衆が持つ知性への憎悪を操作・利用して動員し、それによって政敵を武装解除するというようなことは、歴史上無数に繰り返されてきた。

日本においては、これまで少なくとも30年以上にわたって、このような愚民化政策を行ってきた結果として、B層やD層を増やしてきた。
その結果が、現在であると考えます。

選挙に行かない半数の国民が政治に参加するとき、社会は変わるといえるのではないでしょうか。
逆に、半数の国民が政治に参加しない限り、今の政治がますます増大化することになります。

先日の参議院選挙の投票率から、さまざまな視点で考えてみました。
このテーマは、貧困化対策とともに、私自身、何が出来るのかということを考え続けていきたいと思います。