沖縄復帰50年に考える ～沖縄料理店店主とお話しして感じたこと～

• コラム

国土面積の約0．6％しかない沖縄県内に、全国の約70．3％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています

出典：防衛省ホームページ「沖縄の基地負担軽減について」

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8,,609ヘクター ル、本県の総面積の約8％、人口の9 割以上が居住する沖縄本島では約15％の面積を占めています。

出典：沖縄県ホームページ

　沖縄の日本復帰50年に合わせ、沖縄タイムスは朝日新聞社、琉球朝日放送（QAB）と共同で、3月から4月にかけ県内の有権者を対象に郵送で県民意識調査を実施した。沖縄に集中する米軍基地に関し「減らすのがよい」との回答が61％で、「全面的撤去」も15％だった。「今のままでよい」は19％だった。一方、朝日新聞が全国で実施した調査では「減らすのがよい」は46％で、「今のままでよい」は41％に上った。沖縄が求める基地の整理・縮小に関し、本土との意識の差が浮き彫りとなった。

出典：沖縄タイムズ＋プラス　2022年5月11日

沖縄復帰50年に考えます

先日、沖縄料理店の店主の方とお話しする機会があり、基地問題についてのお話を聞かせていただきました。
店主のご意見は、沖縄県民が全員基地に反対しているわけではなく、基地があってほしいと思っている人も結構いるというお話でした。
基地をなくすというより、基地を減らしたいという意見が多いのではないか、本土の人たちは、沖縄県民の本質的な問題はわかっていないと、おっしゃっていました。
非常にむずかしいお話でした。

沖縄への米軍基地集中を沖縄差別の現れと捉え、差別を解消するために沖縄の基地を本土に引き取ることを提唱する市民運動が広がりつつある。大阪、福岡、新潟、東京などで運動グループが作られ、2017年4月には全国連絡会が発足した。本サイトでも、すでに3度この運動が紹介されている。

出典：[[朝日新聞「論座」2019年9月11日 「基地引き取り論」とは何かhttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2019090600002.html]]

沖縄から基地を減らすという運動も行われています。
「米軍基地の7割が、沖縄にある」現状を、一部を沖縄県から移設し、減らすことから始める、この行動が迅速に求められると感じます。
なにもしないままの50年が過ぎた感がありますが、この後の50年後のビジョンを描くのは、政治なのでしょうか？あるいは、市民運動なのでしょうか？
沖縄県外に移すにしても、大変むずかしい問題です。

私は、この国に今求められているのは、市民が声を上げることではないかなと、感じました。