開催国は「オリンピック憲章」に従うことが前提です

• コラム

オリンピックは景気浮揚策でもビジネスでもありません

当たり前のことですが、財界関係者がこぞって誘致し、
その建設費用など、ほどんど使い切ってしまった昨今、
オリンピックそのものが与えるインパクトについて、
考えてみたいと思います。

先日の、マラソン・競歩、札幌開催決定、
を見ていると、
IOCとJOC(日本オリンピック委員会）と競技団体である日本陸連が、
主催するイベントであることがはっきりとわかりました。

自治体は、その開催に向けて組織委員会の中核に入るが主催者ではないという事が
明白になりました。
資金提供しているから物申すという民間の考え方では、
オリンピックを受け入れられるのか疑問さえ感じました。

先日、JIJICOに、次のような投稿をしました。
オリンピックの禁煙対策。世界基準に追いつかない日本の法律規制

オリンピックというイベントがもたらす効果は、
はかり知れませんが、
オリンピックを契機として、国を挙げて取り組むことの一つとして、
「タバコのないオリンピック」をオリンピック憲章で掲げています。

日本は、せいぜい、喫煙ブースを設けるなどして、分煙の取り組みで精一杯のようです。
おそらく、「たばこ税」の税収が足を引っ張っているのだと思いますが、
オリンピックを契機として、受動喫煙問題に真剣に取り組むことを提言します。

年間、受動喫煙による死者は、1万5000人に上ると言われています。
タバコはマナーの問題ではなく、重大な健康の問題としてとらえる必要があるのではないでしょうか。

オリンピックの外圧によって、大きく変化することを期待したいと思います。